本日の日経新聞のトップ記事は、「IT大手 在宅勤務 3万人可能に」というタイトルです。NEC、日本HP、IBM、ユニシスなど大手企業が在宅での業務を進めるということで、今後どんどん拡大していく傾向にあることが予想されます。通勤時間が無駄にならなくなったり、満員電車の緩和であったり、子育て時期でも仕事が可能であったりとメリットはたくさんあります。
こうした在宅勤務が可能となるのも、インターネットの普及をはじめとしてのIT技術の進化があるからできることかと思います。
コールセンターも同じで、ちょうど本日の日経産業新聞に米国の状況が載っていました。主婦を中心として、在宅コールセンターで働く人が急拡大しているという記事です。なんと、米国調査会社のIDCによると、在宅コールセンターのオペレータは、11万2000人となっており、年率24%で増加中とのことです。2010年には、82億ドル(約9000億円)の市場規模で、これは現在の日本のコールセンターアウトソーシング市場と同等の規模となります。通販のコールセンターや、各種問合せなど、社会的に広がっているコールセンター人口を在宅勤務で確保する動きです。オフショア(海外)のコールセンターも進んでいますが、在宅コールセンターの方が地域のことが分かるなど、オフショアコールセンターで課題とされてきた質の低下がないことが注目されている理由の一つかと思います。
弊社では、この在宅コールセンター運営に必要なシステムをASPで提供しています。最近の弊社が感じている日本市場の反応は、まさにこの新聞記事の方向で動き出していることを感じています。
在宅勤務は、雇用する側にとっても人材確保の面やコストの面でもメリットがあり、また働く方にも新しい仕事スタイルを実現できいいことばかりです。
是非とも、弊社のサービスを検討してみてください。直ぐに、在宅コールセンターを実現することができます。
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